実践活動サポートの事例

実践活動
サポートの事例

  • 課外授業で工場見学

    児童・生徒たちがエネルギ―教育に資する関連施設の見学をした際、活動費用(関連施設見学に伴う交通費、関連施設入館料)の一部が補助されます。

    • 申請金額例1生徒40人と教員1人が施設Aの見学をする場合

      • 貸切バス料金 120,000(円/台)×1(台)=120,000円
      • 施設A見学料金 300(円/人)×40(人)+500(円/人)×1(人)=12,500円
         ⇒総額 120,000(円)+12,500(円)=132,500円(一人あたり3,232円)
         ⇒(上記総額)×70%=92,750円 -(ア)
         ⇒41(人)×(1人あたり3,000円の上限額)=123,000円 -(イ)
         ⇒(ア)<(イ)<(1校あたり150,000円の上限額)となるため、92,750円の補助金を交付 ※実質負担額は39,750円(補助率:70.0%)
    • 申請金額例2生徒20人と教員1人が施設Aの見学をする場合

      • 貸切バス料金 120,000(円/台)×1(台)=120,000円
      • 施設A見学料金 300(円/人)×20(人)+500(円/人)×1(人)=6,500円
         ⇒総額 120,000(円)+6,500(円)=126,500円(一人あたり6,024円)
         ⇒(上記総額)×70%=88,550円 -(ア)
         ⇒21(人)×(1人あたり3,000円の上限額)=63,000(円)-(イ)
         ⇒(イ)<(ア)<(1校あたり150,000円の上限額)となるため、63,000(円)の補助金を交付 ※実質負担額は63,500(円)(補助率:49.8%)
    • 申請金額例3生徒80人と教員1人が施設Aの見学をする場合

      • 貸切バス料金 120,000(円/台)×2(台)=240,000円
      • 施設A見学料金 300(円/人)×80(人)+500(円/人)×1(人)=24,500円
         ⇒総額 240,000(円)+24,500(円)=264,500円(一人あたり3,265円)
         ⇒(上記総額)×70%=185,150円 -(ア)
         ⇒81(人)×(1人あたり3,000円の上限額)=243,000(円) -(イ)
         ⇒(イ)>(ア)>(1校あたり150,000円の上限額)となるため、150,000円の補助金を交付 ※実質負担額は114,500円(補助率:56.7%)
  • エネルギー教育に資する
    セミナー開催

    エネルギ―教育活動に伴うセミナーを開催した際に活動費用(セミナー開催に伴う会場費、セミナー参加に伴う交通費、参加料など)の一部が補助されます。

    • 申請金額例1団体Aがセミナー開催(参加人数10人)にあたり、費用が発生した場合

      • 会場費 100,000円
      • 機材レンタル費 30,000(円/台)×1(台)=30,000円
         ⇒総額 100,000(円)+30,000(円)=130,000円(一人あたり13,000円)
         ⇒(上記総額)×70%=91,000円 -(ア)
         ⇒10(人)×(1人あたり30,000円の上限額)=300,000円 -(イ)
         ⇒(ア)<(1団体あたり150,000円の上限額)<(イ)となるため、91,000円の補助金を交付
        ※実質負担額は39,000円(補助率:70.0%)
    • 申請金額例2団体Aがセミナー開催(参加人数3人)にあたり、費用が発生した場合

      • 会場費 100,000(円)
      • 機材レンタル費 50,000(円/台)×1(台)=50,000(円)
         ⇒総額 100,000(円)+50,000(円)=150,000円(一人あたり50,000円)
         ⇒(上記総額)×70%=105,000円 -(ア)
         ⇒3(人)×(1人あたり30,000円の上限額)=90,000円 -(イ)
         ⇒(イ)<(ア)<(1団体あたり150,000円の上限額)となるため、90,000(円)の補助金を交付
        ※実質負担額は60,000(円)(補助率:60.0%)
    • 申請金額例3団体Aがセミナー開催(参加人数20人)にあたり、費用が発生した場合

      • 会場費 200,000円
      • 機材レンタル費 50,000(円/台)×2(台)=100,000円
         ⇒総額 200,000(円)+100,000(円)=300,000円(一人あたり15,000円)
         ⇒(上記総額)×70%=210,000円 -(ア)
         ⇒20(人)×(1人あたり30,000円の上限額)=600,000円 -(イ)
         ⇒(1団体あたり150,000円の上限額)<(ア)<(イ)<となるため、150,000円の補助金を交付 ※実質負担額は150,000円(補助率:50.0%)
  • 団体でセミナー参加

    エネルギ―教育活動に伴うセミナーを受講した際に費用(セミナー参加に伴う交通費、参加料など)の一部が補助されます。

    • 申請金額例1学校Aがセミナー参加(参加生徒、教員計30人)にあたり、費用が発生した場合

      • 交通費 1,000(円/人)×30(人)=30,000円
      • 参加料 500(円/人)×30(人)=15,000円
         ⇒総額 30,000(円)+15,000(円)=45,000円(一人あたり1,500円)
         ⇒(上記総額)×70%=31,500円 -(ア)
         ⇒30(人)×(1人あたり3,000円の上限額)=90,000円 -(イ)
         ⇒(ア)<(イ)<(1団体あたり150,000円の上限額)となるため、31,500円の補助金を交付
        ※実質負担額は13,500円(補助率:70.0%)
    • 申請金額例2学校Aがセミナー参加(参加生徒、教員計30人)にあたり、費用が発生した場合

      • 交通費 3,000(円/人)×30(人)=90,000円
      • 参加料 1,500(円/人)×30(人)=45,000円
         ⇒総額 90,000(円)+45,000(円)=135,000円(一人あたり4,500円)
         ⇒(上記総額)×70%=94,500円 -(ア)
         ⇒30(人)×(1人あたり3,000円の上限額)=90,000円 -(イ)
         ⇒(イ)<(ア)<(1団体あたり150,000円の上限額)となるため、90,000円の補助金を交付
        ※実質負担額は45,000円(補助率:約66.7%)
    • 申請金額例3学校Aがセミナー参加(参加生徒、教員計100人)にあたり、費用が発生した場合

      • 交通費 2,000(円/人)×100(人)=200,000円
      • 参加料 500(円/人)×100(人)=50,000円
         ⇒総額 200,000(円)+50,000(円)=250,000円(一人あたり2,500円)
         ⇒(上記総額)×70%=175,000円 -(ア)
         ⇒100(人)×(1人あたり3,000円の上限額)=300,000円 -(イ)
         ⇒(1団体あたり150,000円の上限額)<(ア)<(イ)<となるため、150,000円の補助金を交付
        ※実質負担額は100,000円(補助率:約60.0%)
  • エネルギー教育に資する
    出前授業を実施

    企業や地域関係者によるエネルギー教育活動に伴う出前授業を実施した際に活動費用(出前授業の謝金など)の一部が補助されます。

    • 申請金額例1学校現場において出前授業を30名に対して実施するにあたり、費用が発生した場合

      • 講師への謝金 18,000(円/人)×1(人)=18,000円
      • 講師の交通費 1,800(円/人)×1(人)=1,800円
         ⇒総額 18,000(円)+1,800(円)=19,800円(一人あたり660円)
         ⇒(上記総額)×70%=13,860円 -(ア)
         ⇒30(人)×(1人あたり3,000円の上限額)=90,000円 -(イ)
         ⇒(ア)<(イ)<(1団体あたり150,000円の上限額)となるため、13,860円の補助金を交付
        ※実質負担額は5,940円(補助率:70.0%)
    • 申請金額例2学校現場において出前授業を3名に対して実施するにあたり、 費用が発生した場合

      • 講師への謝金 18,000(円/人)×1(人)=18,000円
      • 講師の交通費 1,800(円/人)×1(人)=1,800円
         ⇒総額 18,000(円)+1,800(円)=19,800円(一人あたり6,600円)
         ⇒(上記総額)×70%=13,860円 -(ア)
         ⇒3(人)×(1人あたり3,000円の上限額)=9,000円 -(イ)
         ⇒(イ)<(ア)<(1団体あたり150,000円の上限額)となるため、9,000円の補助金を交付
        ※実質負担額は10,800円(補助率:約45.5%)

    ※以上、金額等は一例です。

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エネルギー教育推進事業事務局

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